クラウドストライク2025年版グローバル脅威レポート:攻撃者は変化に適応しています。貴社はいかがですか? ダウンロード

サプライヤーの多様性

クラウドストライクはサプライヤーコミュニティの多様性向上に努めており、世界中で攻撃者に対抗するという当社の使命を実現するためには、サプライヤーの包括性を確保することが重要だと考えています。サイバーセキュリティ分野で世界をリードする企業として、当社のビジョンを共有する多様なサプライヤーに等しくビジネス機会を提供するよう努めています。

クラウドストライクは、サプライヤーコミュニティの多様性を尊重し、多様性確保に向けた取り組みを推進しています。クラウドストライクでは、サプライヤーのオーナーまたは従業員の法的な保護特性や地位にかかわらず、当社のビジネスをサポートする最善の製品およびサービスを調達するよう努めています。可能な限り、クラウドストライクは小規模企業のベンダーや、マイノリティ、女性、退役軍人、LGBTQが所有する企業をサプライヤーとして選定します。

クラウドストライクは、十分に尊重されていないグループやマイノリティと緊密に連携し、組織全体としてのネットワークを継続的に広げて成長させることを目指しています。クラウドストライクのサプライヤーにおける多様性とは、以下の分類に該当するサプライヤーを意味します。

  • マイノリティが経営する企業 (MBE) は、マイノリティに属する個人またはグループが51%以上を所有、運営、支配すると確認または認定された企業です。マイノリティには、アジア系アメリカ人、アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、アメリカ先住民、そして米国中小企業庁 (SBA) により社会的および経済的に不利な立場に置かれていると定義されたその他のグループを含みます(ただしこれらに限定されません)。米国で事業を行う外国人所有の企業はこれらの定義に含まれません。
  • 女性が経営する企業 (WBE) は、女性が51%以上を所有、運営、支配すると確認または認定された企業です。この認定は、全米女性経営者企業評議会 (Woman's Business Enterprise National Council) や全米女性経営者団体 (National Women Business Owners Corporation) などの民間の第三者認定機関、あるいはその他の州または地方の機関により行われます。
  • 退役傷病軍人が経営する企業 (DVBE) は、退役傷病軍人協会 (Association for Service Disabled Veterans) により認定された、1人以上の退役傷病軍人が51%以上を所有する個人事業体、1人以上の退役傷病軍人が株式の51%以上を所有する株式公開企業、1人以上の退役傷病軍人が議決権株式の51%以上を所有する親会社が全額出資する子会社、または1人以上の退役軍人が51%以上を管理、支配、収益を掌握する合弁事業体です。退役傷病軍人とは、米軍のいずれかの軍種において名誉除隊となった方で、軍務中に負った傷病が原因で永続的な障害を負っている方を指します。
  • 退役軍人が経営する企業 (VBE) は、米軍のいずれかの軍種において名誉除隊となった退役軍人が51%以上を所有、運営、支配すると確認または認定された企業です。
  • 小規模企業 (SB) は、営利組織で、米国内に事業所を有し、主に米国内で事業を運営するか、あるいは納税または米国のサービス、原材料、労働力の利用を通して米国経済に大きく貢献しており、独立自営で、該当する分野において全国的な支配力を持たない企業です。SBには、個人事業体、合名会社、法人、その他法律で認められているあらゆる団体が含まれます。小規模企業の定義は、業種により異なります。SBAは、北米産業分類システム (NAICS) の各業種に対応する小規模企業の規模基準表 (http://www.sba.gov/content/summarysize-standards-industry) を作成しています。通常、従業員数または年間の平均収益額により定められる規模の基準は、企業がSBAおよび連邦政府契約プログラムにおいて小規模企業と分類されるための(子会社および関連会社を含む)最大規模を表します。ある企業が業種グループ全体としての規模の基準を超えている場合でも、当該グループ内の特定の業種では規模の上限が高い場合があり、小規模企業とみなされる可能性があります。
  • LGBTが経営する企業は、LGLCCにより認定され、米国市民または法的に永住権を有する住民であるLGBTが51%以上を所有、運営、管理、支配し、非LGBT企業から独立しており、主たる事業の場所(本社)を米国に持ち、米国で法人として設立された企業です。
  • HUBZoneは、「歴史的低開発地域」に位置し、51%以上が米国市民により所有および支配され、その従業員の35%以上が歴史的低開発地域に居住している企業です。SBAによる認定HUBZone小規模企業のリストに掲載されている必要があります。